城戸 芳彦

証人Ｄの尋問は唯一の証拠ではなく、尋問せずに審理を終えても違法でないとし、憲法違反の主張も含めて上告を退けた。

立退通知は表示が実際と違っても建物全部について有効で、所有者に家財の受取義務があり、市長に保管義務はない。

土地所有者の請求は信義則に反せず権利の濫用にもあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。

債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。

決定の写しが被告人と弁護人に別の日に届いたときは、期間は被告人に届いた時から数え始めると判断した。

「家」の制度を認めない憲法も、過去の法律関係まで遡って否定する趣旨ではなく、この解釈は憲法13条・14条・24条などに反しないとした。

犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。

知事側の故意や過失についての二審の事実認定と判断は、証拠と認定された事実にもとづくもので是認できるとした。

後の買主が本登記を済ませていても、先の買主の登記を条件に明渡しと損害金の支払いの義務を負うとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

今回は、印鑑証明書の生年月日をよく確かめず、同年輩のDを15歳年上のBと誤信した買主に過失があり、正当な理由はないとして上告を退けた。

二審の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加を却下すべきとした判断も、訴訟の経過に照らして相当だとした。

供述調書が自由な意思によらないと疑う資料はなく、経歴や犯行の態様、結果の重大性から死刑の維持は相当とした。

米軍が使用する立入禁止の区域でのデモまで憲法21条1項が保障するとはいえないとした。

二審は追加の脅しを不要とはしておらず判例に反しないとし、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

その証人が申し出た側の唯一の証拠だったとしても、この事情のもとでは結論は変わらないとした。

生い立ちなどに同情すべき点はあるが、手口の残虐さと結果の重大さから、死刑もやむを得ないとした。

憲法37条2項違反の主張は趣旨が全く不明確で、引用された判例も事案が異なり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。

運転者の道は幅約6.1mの直線、左の道は幅約4.35mで曲がりくねり、徐行義務が免除される余地があるのに、確かめなかったのは違法だ。

仮に捜査が違法でも起訴が当然に無効になるわけではないとして、一審・二審の判決を破棄し、審理を久慈簡易裁判所に差し戻した。