垂水 克己

そのほかの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、2人を改めて無期懲役とした。それぞれ服役した期間のうち2年11か月を刑に算入した。

取消しの場面では仮処分自体が正しかったかや相手方の損害の大きさは関係がない。お金で償えない家庭上の損害があるという主張も、証拠から認められなかった。

受け渡された金額の全部について犯罪が成り立つとした判断と、追徴を言い渡した判断は正しいとした。

そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

公判の記録に公開を禁じたと書かれていなければ、公開で行われたとみてよい。公開と書かれていなくても憲法違反ではないとした。

記録を見ても、高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審の判断は正しく、記録を見ても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、二審が新しい証拠を調べないまま自ら判決したという弁護人の主張は当たらないとした。

そのため、その後の犯罪を条約発効後に起訴したことは適法で、平和条約で罰する権利を放棄したという主張も認められないとして、上告を退けた。

被告人と弁護人が公判で供述調書を証拠とすることにはっきり同意し、異議も出していないので、反対尋問の権利は放棄したといえるとした。

契約が果たせなくなる場合に備えて特約を結んでおくのは問題なく、特約があるならそれに従うのが当然だ。前渡金の相殺は、損害賠償の判断には関係しない。

二審が認めた事実関係のもとでは、双方の離婚の請求を認めた二審の判断は妥当だとした。

土地の持ち主Ｂが建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めることを権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

日本の領土で使われる外国のお金が信用されることは本土の取引とも深く関わるので、この偽造に刑法149条を当てはめたのは正しいとした。

新聞1紙の記事で選挙の自由と公正が損なわれたとは考えられない。記事が表現の自由の範囲を超えたかどうかは判断する必要がないとして、上告を退けた。