垂水 克己

刑が重すぎるという主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で訴えを退けた。

二審が挙げた証拠を合わせて見れば、二審の事実認定に至るのは明らかだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告の中身は証拠の評価と事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして上告を退けた。

事実の誤りの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示しておらず、また法令違反や事実の誤りの主張も、上告できる理由に当たらないとした。

判例違反の主張は期限後に出され、判例も示していないため不適法とした。被告人は証人尋問に立ち会い、検証の通知も受けていて、手続に違法はないとした。

Ｂの証言は1年半〜2年前の出来事についてのものだが、それだけで記憶があいまいだとは言えず、信用した二審の判断に違法はない。

正当な組合活動が、別の面では共産党の細胞活動の性格を持っていたとしても、それを理由に解雇すれば、正当な組合活動を理由とする解雇として不当労働行為にあたるとした。

特別な事情や暗黙の合意について調べず、契約書の記載だけで土地全部が売られたとした二審の判断は審理不足なので、取り消して大阪高裁でやり直させた。

被告人の行為を処罰対象とした一審・二審の判断は正しい。憲法違反という主張も、中身は法律の解釈についての理由のない主張にすぎないとして、申立てを退けた。

判決が証拠をまとめて挙げていても、記録と照らせばどの証拠でどの事実を認めたか明らかなら理由不足ではないとし、上告を退けた。

以前に一度退けられたのに再び出された今回の申立ても、裁判官全員一致で退けた。

これは1948年の最高裁大法廷の判決ですでに示した考え方だとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

憲法は不要な証人まで全員呼ぶことを求めていない。一審で父親に話を聞き、被害者の上申書も調べていたので、証人の却下は不当でないとした。

拷問などの主張は二審で主張しておらず、上告の理由にできない。そもそも問題の記録は一審判決で証拠として使われていなかった。

刑が重すぎるという主張も、上告の理由にはならないとした。

営業の譲渡とは、組織として一体の事業を引き継がせることをいう。土地建物などの財産を渡しただけの今回は営業の譲渡に当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

会社の事業目的が宝石の取引だからといって、Ｄから宝石を受け取った相手に、Ｄの不正に加わった落ち度があるとすぐに推定することはできない。

調停の約束を地主が申し入れたり受け入れたりしたことは、権利の行使そのものではない。そのため権利の濫用にはあたらず、それに基づく訴えも権利の濫用ではない。