垂水 克己

警察での黙秘や被告人の国籍が有罪の認定に影響したとは少しも認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実誤認の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の認定や法令の適用に誤りはないとした。

念のため調べても、二審の刑が不当とはいえず、判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

自白が自分の意思によるものだったかについて、二審は特に検討したうえで疑わしい点はないと判断しており、その判断は正しいとした。

そのため改正前の行為への罰則は途切れずに効力を持ち続けており、あとから作った法律をさかのぼって使ったことにはならない。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

没収できない理由は犯罪の事実そのものではないため、法廷での証拠調べも、判決で証拠を説明することも必要ないと判断した。

機器の修理契約や代金支払の事務、古い機器の払い下げの事務も「職務」に当たるとして、上告を退けた。

証拠調べの手続の不備などのほかの主張も、判決に影響しないか、上告の理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

Ｅ社が売る石鹸は他社製で「Ｅ」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「Ｄ」を使えばＥ社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。

しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。

この点は、申立人が何度も繰り返した同じような申立てについて既に示したとおりだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

地方裁判所の決定にはまずふつうの抗告をするべきで、それをせずに直接最高裁へ申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だとした。

憲法違反の主張は高等裁判所で主張も判断もされていない。不当に長い拘束や拷問があった事実も認められないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

警察での供述調書が病気中に無理に作られたとしても、それだけで検察官への供述が強いられたとはいえない。Bの主張は事実の誤りをいうだけで上告の理由にならず、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。