垂水 克己

それでも、二審は証拠からＤの売却と買主の所有権取得を認めているため、この点は結論に影響しない。

そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。

契約を買い戻せる約束の付いた売買とみた二審の認定は正しい。住人の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審は所有権について判断しながら、追加された請求に答えておらず、判断漏れの違法がある。そのため二審の判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

抵当権者は賃貸借がないものとして抵当権を実行できるので、契約を解除する必要はない。競売で買い手が確定すれば、賃貸借の登記は裁判所の依頼によって消される。

垂水克己裁判官を除く裁判官全員の一致した意見による決定だった。

似た名前の商標が過去に登録された例があっても、本件の商標が似ていると判断する妨げにはならない。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

補導処分が拘留と同じだという前提に立った憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

それ以外の主張は、事実の誤認や刑の重さなどへの不服にすぎず、上告の理由に当たらない。最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審で主張も判断もされていない事実をもとに判決を批判しても上告の理由にならないとして、上告を退けた。

それ以外の所持人には、融通手形だと知っていたかどうかに関係なく支払を拒めない。理由は二審と異なるが、主張を退けた結論は正しいとした。

あぜが一筆の3分の1を超えるほど多いなら、地主が持てる小作地の面積からは除くべきだとした。これを調べなかった部分は高裁に差し戻し、ほかの主張は退けた。

買取請求の後は、代金が支払われるまで建物の引渡しを拒めるが、建物と一緒に土地も使っている限り、賃料に当たる額を不当な利益として返す義務がある。

公庫は国の監督や国会の予算議決などを受け、行政機関に準じる。その仕事は刑法上の「公務」に当たり、役職員は収賄罪の対象になる。

検察官が挙げた養殖の真珠貝や養狐の判例は、組合が育てたものだと認められた事案で、この事件とは事情が違う。

94票がC寛一を指すことは当事者が争っていなかったので、裁判所が自ら票を調べ直す必要はないとし、上告を退けた。

選挙管理委員会や当選をめぐる裁判には、違反の有無を判断する権限がない。Dの有罪確定も示されておらず、憲法違反の主張も通らない。