垂水 克己

被告人側が持ち出した昔の判例は、主な物に付いている物の扱いについてのもので、この事件には当てはまらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月（いずれも執行猶予2年）とした。

「借金を返すから土地を返してほしい」という申入れは、相手の所有権を否定して取り消す意味とは解さなくてよい。上告を棄却した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

高裁の判断は正しいとして、借り手の上告を退けた。

主張には憲法違反をいう部分もあるが、中身はただの法令違反の主張にすぎないとして、不服申立てを退けた。

裁判所が弁護人を頼む権利の行使を妨げた事情はなく、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

一審判決の事実の書き方から、犯罪一覧表22番の罪がいちばん重いと分かるため、どの罪が重いかを書いていなくても違法ではないとした。

中古品の納入で電気通信局に損害はないという主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、採用できないとして上告を退けた。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

使われなかった投票用紙の行方が分からないことだけでは、開票で不正があったとは推認できず、それだけで選挙が無効になるわけではないとした。

Ｂ一郎という実在の人物がいても、候補者に投票するつもりで書いたという推定はくつがえらないとした高裁の判断に違法はない。

看板や演説会で「責任者」と表示された人が総括主宰者になるという慣習法はない。上告を退けた。

このため二審判決を取り消し、審理をやり直させるために仙台高等裁判所へ差し戻した。

試しの期間後も買うとも言わず返さずに別の会社に渡したことは争いがなく、二審の理由に不足はないとして、上告を退けた。

Ｂ１が木の一部をＢ２に売った事情まで判決で必ず認定する必要はなく、理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

国から売り渡された農地の売却代金は原則として自由に決められ、憲法29条とは関係がないとして、違憲の主張を退け、上告を棄却した。

被告人側のその他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この考え方は、昭和23年と昭和24年の大法廷判決ですでに示されているとした。