主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1957年10月、新潟県長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、県の規則が定める乗車制限に違反したとして起訴された。ところが1958年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にすべきかが問題になった。被告人側は、別の東京高等裁判所の判決に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。
担当裁判
2,284件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.09.11 第三小法廷 決定 | 上告趣意書の指印の不備と裁判の訂正 そのため、指印を他人が勝手に押したことが後で分かっても、裁判を訂正する理由にはならないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.09.11 第三小法廷 判決 | 覚せい剤の所持・譲渡禁止の合憲性 所持と譲渡は日時が違うため、ひとまとまりの罪にはならないとした。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.09.11 第三小法廷 判決 | 児童の年齢を知らなかった過失と処罰 社会全体の利益のために必要なら、故意と過失に同じ重さの刑を定めても憲法違反にならず、過去の判例からも明らかだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.09.04 第三小法廷 判決 | 支払期日後に取得した約束手形の請求 手形法20条は期日後の裏書の効力を定めているだけで、期日後に手形の債権を譲るときの方式を定めたものではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.09.04 第三小法廷 判決 | 工場の賃貸借と物件の引渡し 憲法違反の主張は実際には事実認定への不満にすぎないとして、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.08.28 第三小法廷 決定 | 競売の許可をめぐる抗告の却下と憲法 この条文にもとづいて申立てを却下した高等裁判所の決定にも憲法違反はないとして、申立人の不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.08.21 第三小法廷 判決 | 上告棄却判決への再審請求 そのうえで、上告理由はすべて特例法の定める調べるべき理由に当たらないとして退けたもので、判断すべき点の判断を漏らしたとはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1956.08.21 第三小法廷 判決 | 無権代理の売買で届いたみかんの代金 利益がもう残っていないことを会社は二審で主張も証明もしていないので、利益が残っているとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.08.21 第三小法廷 判決 | 占領下の団体財産接収と封印破り 封印には担当職員の印が押されており、団体の物と区別なく置かれていた机に封印したことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 そのため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 判決 | 仮処分の判決への上告と憲法違反の主張 上告の理由として認められないとして上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 判決 | 登記名義の違う農地買収の効力 農地を借りている委員の参加は違法だが、発言せず全員一致で決まり、結果に影響したとはいえないため、計画は当然無効ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 判決 | 偽の相続人から買った土地の時効取得 時効は一審からの争点であり、二審が証拠を出すよう特に促さなかったとしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 判決 | 小切手の請求から貸金の請求への切替え そのため請求の基礎は変わっておらず、切替えは許されるとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.20 第三小法廷 判決 | 移築・改造した建物の同一性と登記 権利の濫用だという主張は、二審が事情を検討したうえで退けており、上告の理由にならないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 徳之島などとの密輸と復帰後の処罰 この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | 土地の不法占有者と登記の要否 占有者側が自分で取り下げた証拠や、高裁がまとめて退けた証拠について、審理の不足はないとして、不服の申し立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.17 第三小法廷 判決 | さつまいも売買代金の請求と自白 その他の主張も判決に影響する法令違反とは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。