小松 一雄

メーカーは審査の際、すべて接着剤で貼る従来技術とは違うと説明して特許を得ており、裁判でそれと異なる主張をすることは許されないとした。

カタログ写真は構図や画像処理に創作性がある著作物で、チラシの写真はその複製だとして、印刷・配布の禁止、廃棄、40万円の賠償を命じた。

後から正規品を買っても賠償は減らず、代表者にも少なくとも重大な過失があるとして、会社と連帯で計約3878万円の支払いを命じた。

無効が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、他の争点を判断せず、差止めも賠償も請求をすべて退けた。

金額は装置メーカーが認めた144台を基に算定し、使用料率は他社との契約の3％や代替技術の存在などを総合して販売価格の4％とした。

電話帳広告の掲載阻止は不法行為と認めたが、賠償は弁護士費用相当の1人30万〜50万円に限り、入門者減少の損害や慰謝料などの請求は退けた。

無効理由が明らかな権利に基づいて差止めや賠償を求めることは、権利の濫用で許されない。侵害の有無など、ほかの争点は判断しなかった。

特許の名義変更も製造販売の差止めも、和解で決めた額以外の金銭の支払も求めることはできないとして、元社員の請求をすべて退けた。

改良型は保存時の温度安定性などに価値がある発明で、平成7年ごろに完成した。契約終了から1年より後なので共有にならず、対価の支払義務もない。

相手の機械の間隔は2.8mmでなく1.6mmとなり、角度の上限は1.65度となる。実際の傾きは1.72度で上限を超え、条件を満たさないとした。

売上が減った分の損害は証拠がなく認めなかった。輸入会社の利益約30万円と弁護士費用20万円の計50万3276円の賠償を命じた。

後発薬が特許の範囲に入るとは認められないとして、特許の無効の主張は判断せず、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

「嫌がらせで退職させられた」との発言は虚偽とまではいえず、顧客が移ったのはきめ細かなサービスが評価されたためで、請求はすべて退けた。

核心部分が異なる以上、3社の製品は特許と実質的に同じもの（均等）とも認められず、侵害は成立しない。

無効が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、製造販売の禁止や賠償などの請求をすべて退けた。

裁判の費用は会社の負担とし、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。

後発薬の成分もA型を10〜25%含む混合物と推認され、特許の範囲に入らないとして、禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

使用料の支払先は妻が一人で変更できず、妻に直接払わなくても契約違反にならないとして、どの理由による契約解除も効力がないとした。

契約で禁じた他社製品の販売とは、グループ外の製品を扱うことを指す。もとのグループの一員である製造会社の製品を販売しても、契約違反にはならない。

特許の範囲に入らない以上、ほかの点は判断するまでもないとして、製造販売の禁止と損害賠償の請求をすべて退けた。