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小貫 芳信

おぬき よしのぶ

元最高裁判所判事

就任
2012年4月11日年
退官
2018年1月16日年
出身の職
検察官前職:東京高等検察庁検事長
収録判決
140件うち裁判長 29件
個別意見
10件補足意見 6・意見 2・反対意見 2
大法廷
18件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

140件
判決法廷結果本人の立場
2016.01.22 第二小法廷 判決利害関係のある理事が加わった議決

この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2015.12.16 大法廷 判決女性の再婚禁止期間と憲法

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

補足意見小貫芳信の意見 櫻井龍子判事・千葉勝美判事・大谷剛彦判事・木内道祥判事・山本庸幸判事・大谷直人判事も補足意見

櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却賛成
2015.12.16 大法廷 判決夫婦同姓を定める民法の規定と憲法

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

大法廷
判決
棄却賛成
2015.12.14 第二小法廷 決定補助金申請の代行者と「代理人」

被告人は手続を一括して任され、代表者に報告し押印も受けており、会社の統制監督を受ける関係の下で業務を代理したといえる。

第二小法廷
決定
棄却賛成
2015.12.04 第二小法廷 判決さいたま保険金殺人の死刑維持

罰金前科しかないことなどを考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2015.11.25 大法廷 判決2014年衆院選の一票の格差

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。

大法廷
判決
その他賛成
2015.11.25 大法廷 判決2014年衆院選の一票の格差

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

大法廷
判決
棄却賛成
2015.11.20 第二小法廷 判決遺言書全体に引いた赤い斜線

父は遺言を撤回したものとみなされ、遺言は効力を持たない。最高裁は二審判決を破棄して一審判決を取り消し、遺言の無効を確認した。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2015.11.06 第二小法廷 判決滞納税の肩代わりと徴収不足

二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2015.10.27 第二小法廷 決定確定した刑事記録の閲覧不許可

閲覧により関連する他の事件の捜査や裁判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合も、閲覧を断れる「事務の支障」に含まれるとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
2015.10.22 第二小法廷 決定成年後見人の横領と勾留の必要性

捜査の遅れで時効が迫ったことを踏まえても、最初の裁判が不合理とはいえず、これを覆した大阪地裁の決定は法律の解釈と適用を誤った。

第二小法廷
決定
その他賛成
2015.09.28 第二小法廷 決定弁明なしの保釈取消しと保証金の取上げ

この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
2015.09.28 第二小法廷 決定弁明の機会がない保釈取消し

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
2015.09.18 第二小法廷 判決マンション共用部分の賃料と返還請求

この規約は管理者の管理と無償使用を定め、団体のみの行使を含むと解されるので、請求は認められない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2015.09.18 第二小法廷 判決一部だけの費用免除と請求の減額

そう解さないと、資力のない人を救う制度の趣旨に反するとして、却下を許さなかった二審の結論を是認し、国の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
2015.07.17 第二小法廷 判決米国不動産投資の損失控除

賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
その他賛成
2015.07.17 第二小法廷 判決「大字西」名義の土地と固定資産税

課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
2015.06.12 第二小法廷 判決匿名組合の損失と過少申告加算税

通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。

第二小法廷
判決
その他賛成
2015.06.08 第二小法廷 判決一時停止違反と通告を欠いた起訴

簡裁は起訴を退けるべきだったのに有罪としており、命令は法令違反で被告人に不利益だとした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
2015.06.08 第二小法廷 判決外環道の通行帯違反の誤認と無罪

略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なことが明らかなので、破棄して無罪とした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成

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