塚崎 直義

この事件で証人Ｂを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

そのため、この申立ては政令にもとづく訴えの提起として扱い、東京高裁へ移すのが相当だとした。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

日本政府に特別に保護する義務やすぐに帰国させる義務はなく、二審の扱いに憲章違反や憲法違反はないとして、上告を退けた。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれのない組織と構成をもつ裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満をこの条文で争うことはできず、上告を退けた。

卸売業者以外から受け取る行為を罰する規定がない以上、その結果の所持も許された所持であり、Ｂは無罪だとした。ただし、報告や検査の対象にはなるとした。

今回の不服は法律などが憲法に合うかどうかを問うものではない。保釈取消しへの不服を最高裁の担当とする規定もない。

以上から、所有者側の上告を退けた。

高く売る目的で盗んだとしても、盗みは公定価格を超える販売の手段としてふつう使われる行為とはいえないとした。

第二審は他の証人や被告人の弁解からすでに判断を固めたうえでAとBを不要として退けたので、憲法違反ではないとして、上告を退けた。

殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。

刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。

証人の宣誓の手続に不備があっても、その証言を判決の証拠に使っていなければ結論に影響しないので、見直しを求める理由にならない。刑が重いという主張も認めなかった。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。