塚崎 直義

被告人は逮捕直後から警察・検察・一審でも自白しており、二審での自白はその繰り返しなので、長すぎる拘束による自白には当たらない。

合意の書面がなくても合意がなかったとは限らず、印鑑の偽造は二審が認めていない。不服は二審の証拠の評価を攻撃するにすぎないとして、上告を退けた。

土地の売買は実際には借金の担保だったという主張などは、二審が証拠にもとづいて認めた事実への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。

被告人は拘束から40日余りの段階で自白し、その後も一貫して同じ自白をしていた。長い拘束が自白の原因になっていないので、証拠にしてよいとした。

これは最高裁大法廷の過去の判決で示されたとおりであり、弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎないとして、訴えを退けた。

そのため、弁護人の主張は上告の理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

趣意書は刊行物に当たるが、戦時中に生産の増強を呼びかけただけのもので重要な事項に当たらない。罪にならないので、検察官の上告を退けた。

裁判官全員一致の意見で、事件を大阪地方裁判所に移す（移送する）と決定した。

記録を見ても、暴力やおどしで自白させたとは認められない。また、証拠は無効だという主張に対して、判決文で特に答える必要はない。

職務の範囲を調べておらず、証拠もないまま偽造が職務に関するものだと認めた点で理由が不十分なので、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

以上の理由で、再上告を退けた。

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

押収した物を犯罪に使った物として没収するとき、その物を法廷で証拠として調べる必要はなく、判決で根拠となる証拠を示す必要もないとした。

公判調書に公開しなかったと書いていなければ公開されたものとみる。法廷での自白は、憲法が自白だけで有罪にできないとする「自白」には含まれない。

この違法は事実の認定に影響するので、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

以上から、再上告を退けた。

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。