入江 俊郎

二審判決を取り消し、さらに審理させるため、裁判を広島高裁に差し戻した。

二審の審理が終わった時点で、請求のもとになる権利関係を確定できない将来の請求権が対象であることを理由とした。

訴えた会社の商号は、相手の設立時にすでに兵庫県内の冷凍事業関係者と大口顧客に広く知られていたと二審は判断しており、この点の不服も退けた。

この場合、又貸しを受けた人は、家主の承諾があったのと同じように、借りていることを家主に主張できる。

公道に面する土地の一部を貸した所有者は、特約がなくても借り手に残りの土地を通らせる義務を負うので、借りた土地は袋地といえない。

買主が土地を取得した時点で借地権を主張できた以上、その後の分筆で建物がなくなっても影響しない。

各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。

後発の会社が設立された時点で、先にあった会社の商号は県内の冷凍事業の関係者や大口の客の間で広く知られていたと二審が認めていることは明らかだとした。

連続する売買は内容が同じなので、最初の契約で物が定まれば他も同時に定まり、Ｈ鉄筋が誰のために受け取ったかは影響しないとした。

借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。

敷地の明渡し裁判に負けた貸主がした今回の免除も同じだ。憲法29条違反との主張も、実質は法律の解釈への非難にすぎないとした。

時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。

この事件に特別の事情はなく、Eの土地の占有は相続人らに移ったとして、相続人らの不服申立てを退けた。

判例違反という主張は具体的な判例を示しておらず、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由にあたらず、供述調書に問題なしとした二審の判断も相当とした。

その場合、転抵当の債権額が元の債権額を超えれば貸主は権利を行使できない。この点を審理しなかった二審判決の一部を破棄し、差し戻した。

追及を免れるため、公正な発言や議決権行使を妨げるよう株主に頼み報酬を渡すことは「不正の請託」にあたるとした。

同じ小法廷が昭和44年9月4日に出した決定を参照し、法律の規定により上告を棄却した。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。