主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 催告後の売買契約の解除 この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 口頭弁論を取り消した上告棄却 負けた側の主張は憲法違反と言っているが、中身は訴訟の手続についての不満にすぎず、特別上告の理由にならないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 実印を預けたことと代理権 Dが代理人だったことを前提とする主張を退けた高等裁判所の判断は正しいとして、相手方の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 土地の境界線の特定と明渡し そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、二審の裁量の範囲内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 機械の引渡し後の同時履行の主張 売主の主張や証人の証言があっても、契約や債務の引受けが当然に解除されたと認める必要はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 判決 | 建築確認が取れない場合の請負契約 注文した人が場所の変更を申し入れ、新しい場所が見つからなくても、請負契約が自然になくなったり、成立しなかったりはしない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.14 第一小法廷 決定 | 供述調書を告訴として扱えるか 二審の判断は正当で、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 払い下げられたビルマ米と食糧管理法 そのほかの主張は、事実誤認や法令違反、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | ラムネ弾は爆発物か・期日通知の誤り 控訴の理由を書いた書面は出ており、国選弁護人が弁論もしていたので、弁護人を頼む権利や弁護活動が不当に妨げられたとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 火事の放火犯だと言いふらした名誉毀損 記録や証拠からHが放火犯人だとは確かめられず、話が本当だと証明されていないので、被告人は罪を免れない。被告人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.05.07 第一小法廷 判決 | 集団での暴力とラムネ弾の爆発物該当性 ラムネ弾は、瓶の中でガスの圧力が急に高まって瓶が破裂し、破片が飛び散る。人の体や財産を傷つけるだけの破壊力があるので、「爆発物」に当たる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 競売で決まった所有権移転の効力 競売を民法の売買と同じに扱うべきだという主張は、二審で出ていなかったため、判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 弁護士の除名処分の当否 Dの件は解決済みだったといった弁護士の主張には裏付けがなく、審理の日に欠席の届けを出した事実も前の裁判で主張していないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 離婚・離縁と子の親権者の決め方 親権者を決めるときに、裁判所がD本人の意思を確かめなければならないという法律上の根拠はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.30 第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と権利の乱用 権利金や借地権の時価については別の証言がすでにあり、追加の証人や鑑定を採用しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 組合名義の約束手形の支払責任 組合が持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 代理人による家屋売却と表見代理 買い手が委任状・印鑑証明書・権利証を受け取らず、持ち主に確認もしなかったとしても、この結論は変わらないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 上告審の判断漏れを理由とする再審 以上から元の最高裁判決に判断の漏れはないとして、裁判官全員一致で再審の申立てを退けた。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 決定 | 判決の書き方と傷害致死の事実認定 それでも証拠から被告人が包丁で刺して死なせたことは認められるため、判決を取り消すほどではないとした。判決は簡潔に書き、主な証拠は内容を詳しく示すべきだとも述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 決定 | 練習で運転していた人の業務上過失 練習や洗車のために十数回以上自動車を運転していた以上、男性は前から自動車運転を「業務」としていたと認めてよいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。