主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.02.12 第一小法廷 決定 | 有価証券の変造事件で上告を退けた例 過去の判例に反するという主張は、どの判例のどの点かを具体的に示していないので不適法とした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.12 第一小法廷 判決 | 見せかけの売買で登記した山林の取り戻し 名義を移すよう命じる判決に、名義が移る理由を書く必要はない。信義則違反や権利の乱用の主張は二審でしていないので取り上げず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 農業委員の被選挙権を判断する基準日 名簿確定の日は翌年3月5日であり、この人は遅くとも昭和32年1月から耕作していないため、その日を基準にしても資格はないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 借金の担保にした家と取得時効 そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 仮釈放の日と執行猶予の5年ルール 憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を不要な人まですべて調べるよう求めるものではないとして、Bの主張を退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 表見代理で本人の過失は必要か 民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 借りた人が完成させた建物の持ち主 完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 決定 | 規格外の玄米と食糧管理法 このため、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 判決 | 殺人事件で過剰防衛とされた例 二審では被告人と弁護人が出席して審理が終わり、異議も出ていなかった。弁護人の意見を述べる機会を奪ったとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 決定 | 外国預金で国内で振り出した小切手 小切手の支払いにあてる資金があったかなどについては、被告人が認めている以上、ほかに証拠がなくても審理不足ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.02.05 第一小法廷 決定 | 入国者が別送した自動車と「携帯品」 別に送る自動車を携帯品と認めるには、入国者の出発地か経由地で船に積まれていなければならないとした二審の判断も正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 代理人による借金の契約と公正証書 代理の拒絶・辞退や頼んだことの取消しは二審で主張していないので、二審が触れなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 借金の代わりに建物を渡す約束の成否 書類を本物と認めた発言の取り消しをめぐる高裁の判断に不足はないとした。憲法違反などの主張も退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 農地買収と父の世帯に属するかどうか 上告は、二審に任されている証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、受け入れられないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 本案敗訴を理由とする仮処分の取消し 本案で一審・二審とも負けたことから権利がないことが一応示されたとして、事情の変更を認めた判断は許される。上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 消防長の建築同意は裁判で争えるか 消防長の同意は知事に対する行政機関どうしの行為にとどまる。争うのであれば、知事の不許可処分を裁判で争い、その中で同意の違法を主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.29 第一小法廷 判決 | 取り消された農地買収計画の立て直し 憲法違反を含む持ち主の主張は、前の裁決が立て直しを禁じていたことを前提にしているので採用できず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.22 第一小法廷 判決 | 相続権回復訴訟の再審申立ての却下 そのため再審の申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1959.01.22 第一小法廷 判決 | 助役の選任を住民が争えるか 訴えが適法かどうかは裁判所が自分で調べる事項なので、二審がこの点について訴えた人に説明を求めなかったことも違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.01.22 第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除が認められず明渡し不可 借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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