入江 俊郎

二審が認めた事実のもとでは、被告人は所有権を手に入れておらず、代金のうち10万円の横領罪を認めた二審の判断は正しいとした。

買主はすでに契約の実行に取りかかっていたとした二審の判断は正しく、持ち主はもう手付による解除をできないとして、上告を退けた。

解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。

契約のときにＧが亡くなっていただけで契約が当然に無効になるわけではないとした。また、不法に住んでいる人に明渡しを求めるのに、買主の登記が整っている必要はないとした。

証人尋問には被告人に立ち会う機会が与えられ、弁護人も実際に立ち会っていたので、憲法違反の主張は前提を欠く。上告は退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

最高裁は、申立人に補償金5000円を支払うと決めた。金額は、決定に付けられた計算の明細のとおりだ。

原裁判所が、特別抗告の理由が憲法違反の主張かどうかだけを判断しても、憲法32条には反しない。ほかの主張は、憲法違反の形をとった単なる法令違反の主張にすぎない。

ほかに、持ち主になったことを第三者に主張できる事実の主張も証明もないため、二審の判断に法律違反はないとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

それをせずに控訴を退けたのは違法だとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

今の持ち主はEから買った人に所有権を主張できるとした二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

特別な規定がまだなかった当時に買収代金へ課税することは許されないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

控訴審が知らせなかったことは違法ではない。憲法違反という主張はその前提がないとして、特別抗告を退けた。

そのため、証拠のない認定や経験則に反する認定などの違法はないと判断済みであり、判断の漏れはないとした。