入江 俊郎

会社の代表者が個人名義で契約しても効力は会社に及びうる。個人の取引とするには相当な事由が必要だ。

知事の許可を条件とする売買なら契約は無効だが、この契約には譲渡令の施行令がいう協議の効力があるとした二審の判断も認めた。

個人が町と連帯して保証したとの二審の認定は証拠から是認できるとして、個人の上告は退けた。

真庭裁判官は転任で担当を離れ、申立ての対象がなくなり取り消す実益を欠くため、この部分の抗告は棄却した。

そのため、法律上の夫が自分の子ではないと争う手続を待たなくても、子は男性に認知を請求できる。

配偶者には本来、被告人のために上訴する権利がない。弁護人を選べば上訴できるとすると、その権利を持つのと同じことになり不合理だとした。

申立人は、民事訴訟の手続で会社に対し押収物についての権利を主張できる。

契約が有効に続くとしても、仮の土地に使用部分の指定がなければ明渡しを求めうるので、この点も審理すべきだ。

ただ二審の刑は一審の刑と実質的に差がなく、取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

こうした事情のもとでは、供託金を受け取ったことだけで、所有者が賃貸を承認したとは解せない。

賃借権の届出をしていても、施行者の指定がなければ、仮換地を実際に使えないことに変わりはない。

5人だけを相手方に控訴を退けた二審の判断は正当で、事実認定への不服も理由がないとして、上告を棄却した。

決定文は結論だけを示しており、理由は書かれていない。

建物の売買で家主が代わると、敷金はまず前の家主への未払い家賃に当然充てられ、残額についてだけ権利と義務が新しい家主に移る。

不特定多数に見せられると知りながら貸した本件で、手助けの罪を認めた二審の判断は相当だとした。

そのため、この抗告は刑事訴訟法433条1項の要件を欠き、不適法だと判断した。

二審が確定した事実では文言と異なる解釈は認められないとして、二審判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

役員の地位とは別に住職の地位だけの確認を求めるのは、宗教上の地位の確認にすぎず、法律上の権利関係の確認ではないので、訴えを却下した二審を正当とした。

その他の主張は、実質は刑の重さへの不満や事実誤認などで、上告の理由にあたらないとした。

だが担保の一部が第三者の物なら、その第三者の期待が優先する。次順位者はもともと権利を引き継げず、放棄されても不利益はないので、全額を受け取れる。