入江 俊郎

もう一つの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由に当たらないとした。

その他の罪についての被告人の上告は、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして退けた。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

「カナせトミオ」の票を補助参加人の有効票と認めなかった判断も正当とし、上告を退けた。

宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。

遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。

各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

情報提供者の証言を伝聞として排除したのは誤りで、誤信の理由を審理し直すよう、一審・二審判決を破棄して和歌山地裁に差し戻した。

相手方のBに過失はないとした二審の判断も正当で、二審の事実認定にも判決にも違法はないとした。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

山林がどちらの所有かを二審は十分に判断しておらず、請求の当否をさらに審理する必要があるとした。

解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。

新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。

二審は1戸の訪問でも罪になるとは述べておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。

選任届に署名がない弁護士らの抗告は方式違反で、他の憲法違反の主張も適法な理由にあたらないとし、抗告を棄却した。

二審は農地3筆の引渡しと金銭の請求に結論を示しておらず、判決の漏れだ。二審が自ら追加の判決をすべきだ。

累犯加重をしないと上限は懲役15年で、通常の窃盗に加重した場合の20年に届かず、法の趣旨に反する。

全部抹消の請求には更正登記の求めも含まれるとして判決を変更し、各2分の1の共有登記への更正を命じ、残りの請求を退けた。

記録に書かれていなくても手続がなかったとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。