入江 俊郎

調停の条項や固定資産税、一日の収入などを考えると、解除の前に家賃の支払いを求めた5日の期限は相当だとして、上告を退けた。

検察官の前でした供述の調書に「特に信用できる事情」があるかは、供述の中身から判断でき、事実を調べる裁判所に任されているとした。そのような調書を証拠にしても、憲法37条2項に反しないとした。

仮に証明に誤りがあっても、選挙の管理の規定違反ではない。選挙の効力に関わる違法な不在者投票は2票だけで、選挙は無効にならないとした。

8月5日の取引を、買主が市場で鮮度を見てその場で買い取り、運賃も買主が負担する約束だったとした二審の事実の認定は、証拠から見て正しいとした。

証拠の選び方や事実の認定への不満は二審の判断に任された事柄で、法令違反には当たらないとした。

高裁の示した理由づけには的外れな面もあるが、結論は正しい。そのため振り出した人の上告を退けた。

Ｄ網を組合に似たものとしてメンバーに持分を認めた二審の判断は誤りだとして取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

高裁は訴えた人の主張を一つずつ検討した形跡がなく、書類を退ける納得できる理由も示していないため、審理が足りず理由が不十分だとした。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

保証人たちの主張は、二審に任された証拠の選び方と事実認定を非難するにすぎず、上告の理由にならないとした。

Dが事情を知っていたとする証人2人の証言にも高裁は触れていなかった。重要な争点を見落とし、審理を尽くさず、理由も不十分だとした。

不法に占有されたことによる損害賠償は二審で主張していなかったので、上告の理由にならない。

裁判官全員一致の意見だった。

これらの事情から担保のための譲渡と認めたのは経験則に反するとして、引渡し請求を退けた部分を取り消し、高裁に審理し直させた。

二審の事実認定は、示された証拠からみて最高裁も正しいと認められるとして、上告を退けた。

理由書が出されたかどうかの判断への不満は、憲法の問題ではない。そもそも上告理由は理由書自体に書く必要があり、他の事件の理由書を引用することは許されない。

届出前に行われたＤの行為とＡの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のＡの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

借主の主張は二審判決を正しく理解していないとして、借主の上告を退けた。