入江 俊郎

その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。

裁判所は開票管理者の決定を尊重はするが、それに縛られることはない。「一男」と「和夫」は書き間違えやすいという判断も不当ではないとした。

二審の判決は家主の予備の請求の範囲内で出されたもので、理由の食い違いもない。借家人の上告を退けた。

上訴を退けるときでも、その段階での勾留日数を刑に算入できると判例は改められており、古い判例違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

返還後に権限は完全に戻り、起訴も返還後なので、名瀬支部と宮崎支部が裁いたのは正しかったとした。

そのため販売にも販売の準備にも当たらないとして、二審の判決を取り消し、無罪とした。

農林大臣は復金を監督する大臣ではなく、融資部長の紹介も職務外なので、Ｃは無罪、Ｄの30万円の贈賄も無罪とした。

生活費が一緒とは、衣食住で強く助け合う親子が、このような事情のもとで同居している場合を含むとして、男性の上告を退けた。

控訴審の判決が控訴の理由の書面を引用したのは刑事訴訟規則246条に基づくもので違法ではないとし、上告を退けた。

二審の判決の判断は正しいと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。

そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。

処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定（15条2項3号）にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。

二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。

主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

起訴状の事実と、追加・変更された起訴の内容には違いがあるが、同じ出来事を対象にしているといえる範囲を外れてはいないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。