主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.02.28 第一小法廷 判決 | 貸金業にあたるかの判断と理由の食い違い 二審は「くり返したとまでは言えない」とした理由も示しておらず、判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.02.28 第一小法廷 判決 | 控訴審での訴えの変更と判決の書き方 請求を切り替えただけでは、元の請求の裁判は終わらない。終わらせるには、相手の同意を得た取下げか、請求の放棄が必要だ。元の貸金の請求は最高裁では判断しない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.02.27 大法廷 判決 | 上告理由書を出さない被告人と大赦 大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること)とした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.02.23 第一小法廷 決定 | 釈放後の接見日時指定の取消請求 請求を退けた簡易裁判所の決定を取り消しても、実際の利益はないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 家賃滞納の催告と3日の猶予期間 上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 追突事故の賠償と社長個人の連帯の約束 「裁判でのやりとり全体」を証拠にしたのは、車の登録記録やAの複数の会社での役職などを指すと記録から分かり、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 農地の買収と所有権の移転時期 登記についての主張は、高裁判決が触れていない点を問題にするもので、判決の内容に沿わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 農作業用の空き地の買収 残りの不服の理由は最高裁で審理する条件に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 小作人の子が「小作農」に当たるか 親が家長である限り隠居などで家のこと一切を任せていなければ子は小作農ではない、という主張を退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 船の衝突でどちらが避けるべきか E丸がD丸に気づかないまま速度を半分に落とし、新たに衝突の危険を生んだので、その後はE丸に避ける義務があった。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 決定 | 禁錮刑と再犯による刑の加重 再犯で刑を重くする規定は、期間の決まった懲役刑を科すときに使うもので、禁錮刑を科すときには使わないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 貨車の石炭を落とした業務妨害 3人の行為は労働組合の正当な活動とはいえず、違法性はなくならないとした二審の判断も正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 差戻し後の控訴棄却と不利益変更の禁止 被告人本人の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.21 第一小法廷 判決 | 密輸出の準備に使った船の没収 最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役8月・執行猶予2年とした。あわせて杉材・杉板と、被告人が手元で使っていたA丸を没収した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.02.20 大法廷 判決 | 夫の死後に義理の父母を殺そうとした罪 条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.02.20 大法廷 判決 | 氏名の黙秘と弁護人選任届 組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.14 第一小法廷 判決 | 債権譲渡の通知を認めた場合の事実認定 通知があったことに争いがなければ、反対の証拠がない限り譲り渡しがあったと考えてよい。そのため、証人を調べずに認めた二審に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.14 第一小法廷 判決 | 自動車の売買の相手は誰か 上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された部分を批判するだけで、最高裁で取り上げるべき理由に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.14 第一小法廷 判決 | 販売係の個人取引と会社の責任 そのほかの主張は、高等裁判所の事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.14 第一小法廷 判決 | 農地買収と「住所」の意味 上告側の主張は、結局は二審の事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。