主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.02.07 第一小法廷 決定 | 退任した市長名の印章の偽造 Aが架空の人物でも、ふつうの人は市長の印章と信じるおそれがある。日付をさかのぼれば在職中のA名義にもできるので、罪になる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.07 第一小法廷 決定 | 弁論再開の願いを退けた手続の不備 判決の作成日の誤りを前提とする主張や、事実誤認・刑が重すぎるとの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.02.06 大法廷 判決 | 余罪に付ける執行猶予の条件 その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係(併合罪)にあれば足りるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 区議会選挙の票の読み方と姓名の混記 「シンムラ」の書き誤りと見て新村明治郎の有効票とした判断も認められるとし、選挙管理委員会側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 調停の無催告解除条項と家屋明渡し 一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 売掛代金の裁判と証人を調べなかったこと 事実の認め方への不満は、二審の判断に任された事柄への非難にすぎず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 本人尋問の欠席と証拠申請の放棄 そのため、尋問をせずに審理を終えた二審の手続に違法はないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 山林の立木の所有と争う範囲 二審は土地を「南側」とは認定していないので、理由の食い違いもないとした。憲法違反の主張は、実際には証拠と事実認定への不満にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 退職した社員の社宅明渡し 元従業員たちの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 海産物取引をめぐる借入れの責任 借り手の不服は、高裁が自由に判断できる事実の認定や証拠の選び方への批判にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 家屋の使用は賃貸か雇用か 先代どうしの契約が家屋を借りる権利の設定にあたるという主張は独自の見解にすぎず、法令の解釈に関する重要な主張も含まない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 売掛代金請求の上告棄却 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 家屋の一部明渡しと解約の正当な理由 借り手が主張する事情を考えに入れても、解約の申入れが不当になるとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 決定 | 控訴審の期日変更却下と弁護権 そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 決定 | 自白の裏付け証拠と逮捕の適法性 そのほかの主張は事実誤認や手続違反をいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 外国とみなす地域の変更と密輸の処罰 反対の判断をしていた福岡高裁宮崎支部の判例は、大法廷の判例に合わないとして変更した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 農協口座への振込と詐欺の利益 検査官がどうだまされて思い違いをしたかも判決から明らかで、引用された判例はこの事件に合わず、判例とのくい違いはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 決定 | 上訴中の人への減刑令の適用 憲法違反の主張は、実際は原判決が認めていない事実を前提にした法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 理由のない訴願裁決と農地買収の効力 前の手続の違法が後の処分に引き継がれるとしても、期限内に取消しを求められるだけで、農地の買収や売り渡しが当然に無効になるわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.01.31 第一小法廷 判決 | 仮差押えの対象不動産が他人の物だった場合 財産が債務者の物かどうかは、執行についての異議などで争うべきだ。この点だけで申立てを退けた二審は誤りとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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