主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 登記の抹消請求と事実認定の証拠 証拠の選び方や事実の認め方は二審の判断に任されており、それを批判するだけでは上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 婿養子縁組と家督相続の回復請求 残りの主張は、証拠の取捨や事実の認め方という二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 養子縁組の無効確認と証拠の認定 残りの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 借地人の代位による建物収去の請求 そのような請求は、貸主に代わって権利を使う「代位」としては許されないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しの請求と権利の濫用 家主の明渡し請求はこれにあたらないとした。憲法違反という主張も、中身は認定と違う事実を前提にした法令違反の主張にすぎないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 決定 | 密輸入の着手か予備かと判決への影響 そのため、仮に誤りがあっても判決の結論は変わらないとした。ほかの主張も、二審の認定と合わないか、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 確定判決をはさむ詐欺罪の刑の分け方 一つの刑にまとめた一審・二審の判決は誤りで、そのままにすると正義に反するとして取り消した。そのうえで懲役10月、4月、4月を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 複数の相手への集団暴行とけがの罪の数 弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 税務署員への集団暴行とけがの罪の数 公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 無断転貸による契約解除と権利の濫用 持ち主はデパートを建てる計画で解除しており、双方の事情を比べただけで権利の濫用とした二審の判断は誤りだとして、高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.12.20 第一小法廷 判決 | 控訴審で訴えを変えたときの判決の出し方 元の請求を引っ込めることは訴えの取下げにあたり、相手の同意が必要だ。相手が異議を述べていたので取下げは効力がなく、元の請求はまだ二審に残っている。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 農地買収の無効と土地の一部 この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴の依頼先の重病と控訴期間 控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と他人の抗弁 組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 同じ家屋の二重の賃貸借と明渡し 同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 魚粉の売買契約の解約と代金返還 魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 高裁の勾留理由開示却下への特別抗告 最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと上訴権の回復 憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方 Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反 二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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