入江 俊郎

二審が雇用についての証拠を示さなかった点には問題がないとはいえないが、結論は正しいとして、商人の不服申立てを退けた。

当事者どうしで権利を譲り渡す自由があることと、それが第三者に効力をもつことは別の問題だとして、憲法違反の主張も退けた。

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。

このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

そのほかの主張は裁判の手続きのルールに反するというだけのもので、最高裁で取り上げる理由にならないとした。

その他の主張は、憲法違反と言う部分も中身は手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

どの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

利息の約束に至った経緯などからみて、この遅延利息が不当だとも、社会の秩序や道徳に反するともいえない。

投票で解職賛成が過半数となり、それに不服申立てもない以上、署名の効力を争う訴えを続ける利益はない。上告を退けた。

権利の濫用だという振出人の主張も独自の見解だとして退け、全員一致で上告を棄却した。

組合はまだ清算中で、会社との間で家屋の使い分けも決めていないので、組合が借りる権利を家主に主張できるとした判断も正しいとして、家主の上告を退けた。

一審の判断は正しいとして、訴えた人の上告を退けた。

質問顛末書が本人の意思に反して作られたことを示す跡は記録にない。その他の主張も、実質は法令違反、刑の重さ、事実の誤りを言うものにすぎない。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

保証人が手形のお金を請求する権利があると信じたことに悪意や落ち度はなく、不法行為の証拠もないとした二審の判断は正しいとした。

この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。

一つ目の行為が、業務上の立場にない人が手を貸しただけで通常の刑にとどまるとしても、他にも2つの横領がある。そのため判決を取り消さないと正義に反するとまではいえないとした。

憲法違反の主張は、二審判決が認めていない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。