主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.02.27 第一小法廷 決定 | 誤った送達日による上告却下と不服申立 申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所の専属管轄なので、事件を岡山支部へ移送した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 同じ事故で二重に出た罰金命令 見落として重ねて命令を出したのは違法で、運転手に不利益なのも明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 公平な裁判所の意味(関税法違反) 判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | ドライミルクへの砒素混入と過失 検察官が問う過失の中心は薬品の注文方法と検査をしなかったことで、一審・二審を通じて変わらず、審理の範囲を超えた違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 上告の通知書の送達と判決の言渡し 上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 実質個人企業の会社と店舗明渡し ただし、A個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 上告理由の不備による却下と憲法 裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 三筆の土地の代物弁済と登記抹消 仮登記に基づく登記がある以上、なぜ抹消すべきかが明らかでなく、審理と理由が不十分で違法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条と憲法21条 ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死傷の上告を退けた決定 二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 元審判官の弁理士が起こした訴訟 相手方は違反行為の排除を求められるが、違反を知り得たのに異議なく審理を終えさせれば、後から無効を主張できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 商品取引の約款は委託者を拘束するか 追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 能力の制限を黙っていた売主と詐術 Dの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 土地の賃借権譲渡と書面承諾の特約 二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1969.02.07 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への再審請求 刑事訴訟規則が定める請求の手続にも違反しており、請求は不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.06 第一小法廷 判決 | 積立金から引く法人税と更正処分の無効 ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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