主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.02.25 第一小法廷 判決 | 自転車の荷台に人を乗せた二人乗り 二人乗りは、この規定にも他の規定にも違反しない。このため最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 判決 | 家賃の受取人が不明な場合と契約解除 借家人に不払いの責任はないから、特約に基づく解除は正当でないとした二審の判断を是認し、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 決定 | 適用されていない条文の違憲主張 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 決定 | 麻薬所持と捜査機関による誘い込み 被告人らは自分の意思で取引に加わっており、誘い込まれたものではないとした二審の認定は証拠に基づいていると述べ、訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 決定 | 傷害事件の上告理由の適否 証人尋問の手続や証拠の扱いにも違法はなく、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 決定 | 販売目的での麻薬の所持 被告人Cの刑の重さへの不満も理由にならず、期限後に出た弁護人の主張は判断しないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 決定 | 一部の証拠が違法でも有罪は変わらないか 最高裁は、二審の証拠についての説明には賛成できないとした。それでも、この事件では問題の証拠を除いても犯罪事実を認められるので、二審判決を取り消す必要はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 判決 | 恐喝と物価統制令違反の大赦による免訴 大赦の対象でない恐喝の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月とし、未決勾留30日を刑に算入した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 判決 | 農地の一時的な貸し借りの解約と知事の許可 地主は許可を受けていなかったので解約の申し入れは無効だとし、二審判決を取り消して、地主の請求を退けた一審の結論を支持した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1954.02.18 第一小法廷 判決 | 証言に混じった伝聞部分の扱い これに反する福岡高等裁判所の過去の判断を変更し、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 調停申立てと訴訟の中止 二審で裁判官は実際には交代していないので、交代を前提とした手続き違反の主張は上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と利息天引の主張 利息が前もって差し引かれたという主張は、二審が認めた事実と合わない前提に立っており、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 恐喝事件の上告と大赦による免訴 Aの残る恐喝の罪については最高裁が自ら懲役10か月を言い渡し、Bの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反と大赦による免訴 残った第一の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とし、払えないときは1日200円で計算して労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と罰金 大赦の対象でない玄米の持ち運びについては最高裁が自ら判決し、罰金5000円とした。払えないときは1日100円の換算で労役場に留め置くとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 再審の訴えを起こせる期限(5年) 本件の訴えは確定から5年以上たって起こされたので、退けた一審・二審に誤りはないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 村議会の予算議決を裁判で争えるか 村議会の議決の効力だけを争う訴えを認める特別な法律もない。だから訴えは不適法で、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.11 第一小法廷 判決 | 供託の証書を渡さなくても支払いは有効 そのほかの主張は手続きの誤りや事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 上告理由の書き方と提出期限 裁判官全員の一致による結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 売掛代金請求の上告を退けた例 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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