入江 俊郎

当時の特例法が定める上告できる場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員の一致だった。

時効で所有権を得たという主張は二審でしておらず、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。

そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。

当時の議員は全員資格を失っており、除名が無効でも元議員が今は議員でないのは明らかなので、裁判を続ける意味はないとした。

貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。

「判示事実に反する部分を除く」という書き方は簡単すぎるが、記録から使った部分を区別でき、その部分で事実は認められるので、手続の違反はないとした。

刑事補償は上告の手続ではなく、刑事補償法の手続で判断すべきものだとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

憲法違反、刑が重すぎるといったほかの言い分は、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

判断していない点があるという主張は、手続のきまりに反するという主張にすぎない。違憲の主張も、前の裁判所が扱っていない点を持ち出したものなので、どちらも再上告の理由にならない。

その他の主張は最高裁で取り上げる理由に当たらず、証拠からも事実認定は正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。

取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。

証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。

議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。

後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。