主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 取り消された買収計画と後の訴願棄却 そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 農地買収の裁決を自ら取り消せるか 取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 売買の手付の性質 証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 市町村合併等の県議会議決と訴え 議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 決定 | 物品税の脱税と後からの納税 後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.20 大法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と憲法 憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 控訴審での証人申請の却下 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 解散団体の財産検査拒否と罰則の廃止 それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 贈収賄・横領事件の上告退け 問題とされた証人の調書を証拠から外しても、ほかの証拠で事実は認められるので、判決は変わらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 判決言渡し日の調書の誤記 調書の8月3日は9月5日の書き間違いで、二審の判断は誤りだが、一審判決は有効に言い渡され控訴も適法なので結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 間貸しによる解除と造作代金 造作の買取代金の権利は造作について生じたもので、建物について生じた権利ではないとし、借り手の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 不耕作地を理由とする農地買収の差し替え 訴えを起こせる期間を定めた規定は、財産権の保障を定めた憲法29条とは関係がない。期間が過ぎた部分の訴えと、取り消しの対象になる行政処分がない相手への請求は、退けた判断が正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 決定 | 労働委員会の緊急命令違反と過料 緊急命令に違反すれば裁判所は過料を科すことができ、委員会の命令が誤りかどうかはこの過料の件と直接関係しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 会社の商取引の代金を保証した人の連帯責任 そのほかの上告の理由は、事実の認め方や手続きへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にはあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 決定 | 調停調書への執行文付与と憲法違反の主張 調停調書を有効とした高裁の判断は正しく、それを前提とする違憲の主張は成り立たない。申立てを不適法として却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 農地買収令書そのものの無効確認 所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.26 第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと権利回復の請求 趣意書の遅れをやむを得ないと認めなかった点の当否はさておき、上訴権回復の規定に照らせば、異議を退けた結論は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 家の賃貸借の更新拒絶と正当な理由 上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 柏林の土地は牧野に当たるか 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 家を買った人による借家人への明渡し請求 自分の住む家の明渡しを求められているというだけでは正当な理由にならず、解約の正当な理由を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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