入江 俊郎

背信行為とはいえない特別な事情は、解除の効力を否定しようとする借主の側が主張し証明すべきだと、過去の判例を確認した。

日時は契約を特定する一要素にすぎず、誤りが記録上明白なら、判決の明白な誤りを直す規定を準用して更正できるとした。

二審の事実認定は証拠から認められ、違法はないとして、相続人らの上告を退けた。

共に訴えられた人の一人の主張は、利害が共通でも他の人には及ばない。助けるには補助参加の申出が必要で、申出のない本件では効力を認められない。

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

高裁の審理が終わった後に証人の有罪が確定したとしても、高裁判決に対する再審の理由にならず、上告の理由にもできないとした。

契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

依頼の有無を確かめず請求を退けた二審は仮処分の効力を誤解し審理が不十分だとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。

特段の事情も示さず放棄を認めた二審の判断は経験則に反し、理由不備の違法があるとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

権利を移す前に証券会社が破産すれば頼んだ人は取り戻せるとして二審判決を破棄し、代償請求の審理のため差し戻した。

父が適法な手続によらず子を独占し、母のもとにいるほうが子の幸福になることが明白なら、拘束の違法は顕著だとして、父の上告を退けた。

二審の考え方は誤りだが、正しく計算しても借金は完済され、7万4861円の払いすぎとなる。貸主の請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

返還契約は有効に成立し、協和会と会員の土地使用権は消えたとして、会員の上告を退けた。

損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。

そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。

配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。

催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

旧法の実用新案は型の働きゆえに保護されるので、外形だけでなく目的や作用効果も考慮して判断する。