入江 俊郎

犯行の時の旧関税法には、運んだ貨物の代金に当たる金額を取り上げる（追徴する）規定がなく、被告人は貨物の持ち主でもないので、追徴はできないとした。

被告人側が証拠にすることに同意した供述調書は、任意に話したものか疑わせる点もなく、証拠にしてよい。上告は退けた。

弁護人が挙げた過去の判例は、犯行のやり方・場所・被害者などが違う場合の話で、この事件には当てはまらないとして、申立てを退けた。

不服の中身は、二審がきちんと行った事実の認定を責めているだけで、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして退けた。

二審の判決を取り消し、最高裁が自ら刑を決め直した。Ａ・Ｂは罰金5000円、Ｃは4000円、Ｄは2500円とした。

本人の主張は一審が認めた事実と違う事実をもとにしており、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、上告を退けた。

2通目の起訴状は1通目の起訴の内容を補うための書面にすぎず、手続違反はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

Ａ、Ｂの残りの罪は、大赦の対象外の選挙違反と背任が重なる行為などであり、重い背任罪の刑を使って各罰金2万円とした。選挙権は停止しないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。

大赦の対象でない賭博と横領は最高裁自らが刑を決め直し、4人を罰金7000円〜1万円、1人を懲役10月（執行猶予3年）と罰金7000円とした。

総則的な規定は判決でいちいち引用する必要はない。累犯の主張は被告人にかえって不利になるので、職権で判決を取り消す理由もないとし、上告を棄却した。

被告人の主張は事実の認定に対する不服にすぎず、記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本来の追徴額は約158万円だが、被告人側だけが上告したので二審の額を超えられず、その額を3人で等分し、わいろの7千円はAから追徴した。

一緒に裁判を受けた人の供述は、本人の自白を裏付ける証拠になるので、共謀の認定は自白だけに頼ったものではないとした。

供述調書を証拠にした点についての二審の判断は、事実の誤りがあるという主張を退けて一審の判断を認めただけだとした。

Eの聴取書を除いても第五の事実は認められるので違法はなく、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認、刑の重さの主張にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。