入江 俊郎

二審判決の主文の番号の書き方にも問題はなく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

大赦の対象でない残りの罪について最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役8月と罰金2万円とした。罰金を払えないときは、2百円を1日として計算した期間、労役場に留め置くこととした。

取調べで無理に供述させられたという証拠は記録になく、憲法違反の主張は認めなかった。残った収賄の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年3月、現金の没収と25万8000円の追徴とした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この訴因の変更は、もとの事件と同じ事件の範囲内にあるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

判決を取り消さなければ正義に反するような事情も認められないとした。

憲法のいう「公平な裁判所」とは、組織の構成がかたよるおそれのない裁判所をいう。また、審理に必要ないと認めた証拠調べの申出まですべて認める必要はないとした。

一審が挙げた証拠は自白を裏づけるのに十分だという二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

問題の証拠の原本は一審で正しく取り調べられ、二審でもその結果が述べられていたので、手続に違法はないとして上告を退けた。

常習窃盗罪にあたるという主張は被告人に不利なもので、最高裁に不服を申し立てる理由として認められないとした。

Ａの証言を明らかな新しい証拠として採らなかったことへの非難は、実質的に憲法違反の主張ではないため、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

不服の対象となる決定がそもそも存在しないので、特別抗告は不適法だとして退けた。

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

その認定は証拠の内容から見て納得できる。自白だけで認定したという前提が成り立たないので、上告の理由にあたらないとした。

法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。

買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。