入江 俊郎

双方の事情からみて、家主に契約を終わらせる正当な理由があるとした二審の判断を認め、借家人の上告を退けた。

二つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決をすべて取り消し、贈賄の罪だけで懲役10月、執行猶予4年を言い渡した。

記録を調べても、二審の判決を取り消さなければならないほどの事情は見当たらないとした。

白米の罪については最高裁が自ら判決し、罰金1万5000円（払えなければ1日200円の換算で労役場に留置）とした。

担当者に落ち度がなくても違法だとした高裁の考え方は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、残りの争点を審理させるため高裁に差し戻した。

登記の契約日が実際より前の日付になっていても、第三者との関係でも借金がないとはいえず、登記は形式の面でも中身の面でも有効だとした。

「賠償金だった」という言い分は、貸し借りの事実を否定しているだけだ。別の事情を持ち出して反論する「抗弁」には当たらない。貸し借りが認められた以上、退けられて当然だとした。

上告理由を出す期限を過ぎてから出された書面は判断の対象にせず、上告を退けた。

残った詐欺未遂の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月、執行猶予3年とした。

この主張は、法律が定める上告の理由のどれにも当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、手続き違反・刑の重さ・事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

Aの供述調書は被告人が証拠にすることに同意しており、手続違反はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。

そのほかの法令違反の主張は、当時の上告の特例を定めた法律が認める理由にあたらないとした。

そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。

裁判が遅れたとしても、二審の判決の結論に影響したとはいえないので、判決を取り消す理由にならないとした。

残った外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役2月とし、一審の時に身柄を拘束されていた日数のうち30日をこの刑に差し引いた。

大赦の対象にならない罪については、最高裁が改めて刑を決めた。Aは懲役2月（執行猶予1年）、Cは罰金2千円、会社Bは罰金2万円とした。

二審は法律の解釈を示しただけで、法律を変えたわけではないとした。事実の誤りという主張も上告理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。