入江 俊郎

追徴の基準となる犯罪時の価格とは当時の国内卸売価格を指し、内国消費税と通常の卸売取引の適正な利益も含まれるとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

宅地建物取引業者であっても、依頼者の代理人になることは妨げられないとの考えを示した。

二審は適用する条文を誤ったが、正しい条文では刑の範囲が重くなり、上告したのは被告人だけなので、二審判決を取り消さなかった。

この結論は、昭和24年の大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

ただし、この誤りは著しく正義に反するとまではいえず、判決を取り消す理由にはならないとした。

申出を妨害されて登録されなかった場合も、法律のいう名簿の「脱漏」にあたる。妨害の事実を認める証拠もない。

事情によっては裁判所は取消しの請求を退けなければならないが、この件にそうした事情はないとして、会社の上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

申立てに具体的な理由がなく、期間内に理由書も出されなかったことを、棄却の根拠として示した。

過失がある以上、表見代理は成立しないとした二審の判断は正当で、違法はないとした。

二審の判決に、主張されたような違法はないとした。

改築は特約に違反し、賃貸借の継続を著しく困難にする不信行為で、地主は即時に解除できるとした。

弁護人が挙げた判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。

建物の経過や老朽の度合い、工事の実態に加え、特に土地所有者が工事前から反対し完成前にも異議を述べていた点を重くみた。

借主の主張を簡単に退けた二審判決には、理由が食い違う違法があるとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由に当たらない。

国への賠償請求に無効確認の判決は不要なので、賠償請求の含みがあるだけでは、時効取得後に訴えの利益は認められない。

代金の供託で代金との引換えを求める権利は消え、利害関係のある第三者もいないため、抹消を求める利益はないとした二審を正当とし、上告を退けた。