主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.07.02 第一小法廷 決定 | 上告審での拘留理由の開示請求 全文には結論だけが示され、却下した理由は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1964.07.02 第一小法廷 決定 | 関税逃れの猟銃と追徴金の計算 没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.02 第一小法廷 判決 | 訴訟の補助役による控訴と権利の濫用 控訴を退けた二審の結論は正当で、控訴の有効を前提とする当事者としての参加も認められないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見 追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴の点でも、同日付の別の大法廷判決で述べた意見を引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見 追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法の施行後は、没収できない物に代わる追徴を科せると述べた。原審の時点では科せなかったはずだが、被告人に弁解の機会があり審理も尽くされているので、原判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 補足意見入江俊郎の意見 石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見 追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴についても、昭和39年7月1日の大法廷判決での附加補足意見を引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 競売の二重申立てと財産権 先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.06.25 第一小法廷 決定 | 船長の燃料検査と賄賂 船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.25 第一小法廷 判決 | 証言を退けるときの理由の示し方 二審は828坪の土地に108坪が含まれると認めていることが判決文から明らかで、理由が不十分との主張は前提を欠く。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.25 第一小法廷 判決 | 代理人が権限を越えて振り出した手形 支払場所が受取人の自宅で、満期に受取人がそこで手形を持っていれば、支払いの請求は適法にされたといえ、満期の翌日から遅延損害金が生じる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.24 大法廷 判決 | 子どもの不注意と賠償額の減額 被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.18 第一小法廷 決定 | 記名だけの弁護人選任届の効力 憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張で、残りも法令違反や刑の重さの主張であり、上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.18 第一小法廷 判決 | 土地の面積の確定と現地の検証 道路の幅の認定や錯誤の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.18 第一小法廷 判決 | 損害賠償と示談・公知の事実の主張 示談が成立した事実は認められないとした二審の判断は証拠から納得でき、判断の漏れや理由の不備はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.18 第一小法廷 判決 | オルガンの物品税と運賃の課税 課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.11 第一小法廷 決定 | 有印公文書偽造罪が成立するか 第一審が認定した行為の一部を有印公文書偽造罪にあたるとした東京高裁の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.11 第一小法廷 判決 | 大石を基点にした山林の境界 立木の所有権を失ったのは少なくとも相手の過失によると下級審が認定したことは、判決文から読み取れる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.04 第一小法廷 決定 | 鉄道会社の工事発注と賄賂 架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.06.04 第一小法廷 判決 | 「根抵当権」と書かれていない登記 二審の理由に不備や食い違いがあるとの主張は、実質は証人の証言を信用したことへの非難にすぎず、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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