主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.02.05 大法廷 判決 | 参議院の議員数配分と人口の不均衡 人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 借地更新を拒む理由の判断時点 基準の時期より後に生じた事実は考慮できず、二審で初めて示した立退料の申し出も考慮できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 物の引渡しを求める買主と売買の取消し 二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 山林か農地かと土地売買の登記 唯一の証拠でなければ、不要と見た証拠は調べなくてよいとし、検証の申出を取り上げなかった二審に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と買主 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | わさび粉の変質と買主の賠償責任 変質、廃棄、買取期限の時期が近く、価格の大きな変動も認められないので、損害額を廃棄当時の価格で計算してよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 調停前の土地の権利関係と審理不足 調停前に土地全体の借地契約があったなら調停の趣旨の理解にも影響しうるので、審理不足か理由の不備がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 決定 | 逃亡した被告人の保釈保証金の没取 裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 道路運送法の規定と憲法22条 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 決定 | 寝台券・特急券の高値転売 寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.30 第一小法廷 判決 | 増築部分は担保の建物に含まれるか 一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 地代の過大な請求と契約解除 期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 組合財産全部の譲渡と全員の合意 思い違いに関する二審の説明は契約を無効とした後の余分なもので、判決に影響する重要な点ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと二審での請求拡張 家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 手紙と譲渡証を合わせた自筆の遺言 代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 決定 | 踏切を渡る運転手の注意義務 運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 法人の名誉毀損と無形の損害 名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.01.28 第一小法廷 判決 | 取締役への手形裏書と取締役会の承認 取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.23 第一小法廷 判決 | 共有地の賃貸と過半数持分者の承諾 上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.01.23 第一小法廷 判決 | 事実上の夫婦と離婚裁判への参加 要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。