主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1963.07.25 第一小法廷 判決 | 未登記の生前贈与と家督相続 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.25 第一小法廷 決定 | ピケ隊への投石と正当防衛 検察官への供述調書は法廷の供述と実質的に異なり、特に信用できる事情があるので、証拠にできるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.25 第一小法廷 決定 | 窃盗の勾留と賍物故買の起訴 一審判決まで166日間の勾留も、事案の内容からみて不当に長いとは必ずしもいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.11 第一小法廷 判決 | 高利の貸金と払いすぎた利息の扱い 旧利息制限法の上限を超える利息や損害金を任意に払っても、超過分は元本の返済に回さないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.11 第一小法廷 判決 | 代理人が知りえた再審の理由 挙げられた判断の漏れは元の判決への上告で主張できたものとした。再審の訴えを「却下」とした原判決の形式にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.11 第一小法廷 決定 | 有罪判決での証拠の示し方 今回は判決文と記録を照らし合わせれば、どの証拠でどの事実を認めたかが明らかで、違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.04 第一小法廷 判決 | 家屋の占有と所有権の推定 占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.04 第一小法廷 判決 | 無償で使う約束の期間満了と借地権 二審の判断に法令解釈の誤りや審理不足などの違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.27 第一小法廷 判決 | 公正証書の執行認諾と民法110条 合意は債務者が債権者に履行を確約するものだという主張は、根拠がなく採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.27 第一小法廷 判決 | 咬み癖のある飼犬の散歩と飼い主の責任 飼い主の主張は、証拠の評価と事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.27 第一小法廷 判決 | 無資格の小豆取引取次と契約の効力 詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.27 第一小法廷 判決 | 株券の「持ち逃げ」と公示催告の管轄 管轄のない裁判所がした公告でも、公告をしなかった場合と同じには扱えないとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.27 第一小法廷 判決 | 上限を超えた傷害罪の罰金 最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を上限額の罰金2万5千円とした。払えないときは1日250円の換算で労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1963.06.26 大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 補足意見入江俊郎の意見 垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見 この禁止は財産権の内容を定めるものではなく権利の行使の制限なので、法律の個別の委任がなくても条例で定められるとした。ただし、施行前からの作物の除去などで生じた損失は補償が必要な場合があり、その場合は憲法29条3項に基づいて直接請求できるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.06.20 第一小法廷 判決 | 証明書の無効確認はできるか Dの権限を支店の営業の範囲内に限るとした二審の認定は証拠から納得でき、本店の支配人と認めた趣旨でもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.20 第一小法廷 判決 | 貸主の死亡と借家の解約の効力 解約に正当な理由があり、明渡しを求める理由は死亡で消えていないとした二審の判断は、証拠に照らして是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.20 第一小法廷 判決 | 建物の所有権をめぐる再審の訴え 一審判決の事実のまとめどおりに陳述した場合、そこにない事実は二審で陳述がないとの見解で元の判決は退けており、これも判断済みだとした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1963.06.20 第一小法廷 判決 | 電動機の所有権と占有者の善意 善意の占有者でも、所有権などをめぐる訴訟に負ければ提訴時から悪意とみなされ、遅くとも訴状送達後は善意と認めないとした判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.20 第一小法廷 判決 | 手形のゴム印と角印の効力 三つのゴム印に角印がまたがって押されただけでは、署名の代わりになる記名と押印があるとは認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.13 第一小法廷 判決 | 資格のない者の債権取立て委任契約 資格のない人の不服は、事実認定への非難や独自の見解などにすぎず採用できないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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