主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.09.13 第一小法廷 判決 | 農地の地目変更登記と知事の許可 期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.13 第一小法廷 判決 | 出張所長の権限と約束手形 会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.13 第一小法廷 判決 | 専売制のたばこ販売と追徴の額 追徴額は実際の取引額にかかわらず客観的に適正な価額で決め、公社が定価を公示した製造たばこならその定価によるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.09.03 第一小法廷 判決 | 土地売買の仲介役と本当の買主 仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.30 第一小法廷 判決 | 「Dつねお」票の効力 D姓の候補者が11人おり、その中にD辰雄がいたとしても、この判断は左右されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.30 第一小法廷 判決 | 控訴の適否に触れない二審判決 債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.30 第一小法廷 判決 | 手続に違法がある株主総会決議の取消し 違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.23 第一小法廷 判決 | 制限超過の利息と元本への充当 債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.08.23 第一小法廷 決定 | 選挙権の停止と刑の重さの判断 選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.26 第一小法廷 判決 | 国との薬品売買と組合の資金 組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.19 第一小法廷 判決 | 小作料の不払いと小作契約の解除 地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.19 第一小法廷 判決 | 建物の朽廃と借地権の存続 期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 代表者の表示を誤った農地買収 取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 実用新案の抵触は外形で判断 両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.12 第一小法廷 決定 | 所長の命令なしの戒具使用 二審が確定した事実のもとでは、戒具の使用を副看守長Aの適法な職務の執行とした二審の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 事件後の法改正と罰金の上限 最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円(払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置)とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.07.05 第一小法廷 判決 | 行政処分の欠陥が「明白」といえる基準 それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法 その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 相続放棄前の売掛金取立てと単純承認 夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。