主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 農地売買の知事許可と契約成立日 二審は契約と知事の許可を理由に請求を認めており、許可の前に代金のやりとりや引渡しがあったかどうかは結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 借用の書類が本物かどうかの判断 二審で一度も主張していなかった事情を最高裁で持ち出しても、それをもとに判断することはできないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 手付の性質と所有権移転登記 上告の理由は、二審だけが判断できる事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 財団の理事選任と決議の無効確認 見せかけの選任や権限の乱用の証拠はないとした二審の判断は、証拠からみてありうる判断であり、上告の主張は二審の事実認定への独自の非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 財団法人の理事・評議員の解任と権利の濫用 意見の対立などの事情をすべて考えても、法人の事業が客観的にできなくなったとはまだ確認できないとした二審の判断を認め、法人側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 強制執行で得た部屋の占有を取り戻す訴え もう一つの主張は一審判決の誤りをいうだけで、二審判決の誤りを指摘するものではないため、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 戦災時の借地権の期限切れ 借地権は期限が来て消えたので、それを根拠とする土地の引渡しの請求も認められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1960.11.24 第一小法廷 判決 | 仮登記された売買予約の権利の譲渡と仮差押え 売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.17 第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と自白の取消し 事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.17 第一小法廷 判決 | 講の掛戻金の公正証書の効力 申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 見せかけの借金で付けた抵当権の抹消 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎない。それは二審の判断に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 共同買主の認定と売掛代金 上告した人が出した証拠を二審は理由を示して退けており、上告の主張は証拠の評価や事実の認定を非難するだけで採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 相手が主張しない事実を認定した判決 期限を過ぎてから出された上告の理由は、最初の理由を説明したり補ったりするものとは認められないため、判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 和解の対象についての思い違い そのような思い違いでは和解は無効にならない(民法696条参照)。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 所有権に基づく動産引渡しと即時取得の主張 売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 約束手形の振出人と満期後の利息 手形の持ち主が決められた期間内に支払いを求めたのに払われなかった場合、手形を出した人に満期より後の利息も請求できると手形法が定めているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 借家の明渡しと上告理由の判断 家主の解約の申入れは借家法により無効で賃貸借は法律上更新され続いているとした点、催告書の送達についての点にも誤りはないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.10 第一小法廷 判決 | 内縁解消後の夫による妻の土地の使用 夫は留置権を主張したが、主張してから審理が終わるまで約5か月あり、自分で証拠を出せたはずなので、裁判所に立証を促す義務はなかったとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.11.09 大法廷 判決 | 農地買収事件の再審の申立て期限 気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。 | 大法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1960.10.27 第一小法廷 判決 | 「都合により」だけの期日変更申請 一審・二審で、会社を不公平に扱ったり、反論の機会を不当に狭めたりした点は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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