主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.10.27 第一小法廷 判決 | 建物が朽ち果てたかどうかの判断 手続きの法律に違反したという主張についても、法律の条文をまったく誤解したものだとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.27 第一小法廷 判決 | 代理権のない人が作った手形の追認 高裁は届け出た印と手形の印が同じだと認めたわけではなく、その点の批判は前提が違うとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.27 第一小法廷 判決 | 買戻しの約束と契約解除の前の催促 催促は無効なので契約は今も続いており、元の持ち主は畑の返還を求める権利を失っていないとして、相手方の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 反対意見入江俊郎の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見 第三者の物の没収は、法の手続を保障した憲法31条に反するとした。また、持ち主が犯罪を前もって知っていたかどうかの審理が足りず、財産権を定めた憲法29条の点からも、原判決は取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 反対意見入江俊郎の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見 被告人も没収を争うことができると述べた。この事件では船主に没収を知らせて言い分を述べる機会(少なくとも証人として呼ぶこと)を与えておらず、憲法31条に違反するので、Bに関する部分を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 地方議会の出席停止と裁判 そのため、懲罰の無効確認や取消しを求める訴えは不適法で、これを退けた二審の結論は正しいとして、議員たちの上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.13 第一小法廷 判決 | 新聞社のための土地買入れと所有権 BはAの代理人だったという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に誤りはないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.10.10 大法廷 判決 | 連合国財産の返還命令と国の補償 条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。 反対意見入江俊郎の意見 奥野健一判事も反対意見 譲渡そのものは憲法の枠外でも、それによる損害の補償まで枠外とするのは論理の飛躍であり、補償の請求権は憲法29条3項から直接生じると述べた。ただし、補償の手続を定めた1959年の法律が施行された以上、この訴えは不適法になったので、退けるのではなく却下すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.09.29 第一小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.29 第一小法廷 決定 | 恐喝のつもりの共犯と強盗傷人 被告人は今は成人しているので、刑期に幅を持たせず懲役1年と決めた高裁の判断も正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.29 第一小法廷 判決 | 土地を使う権利の証明は誰がするか 正当に使う権利があると主張する人が、その権利を証明しなければならない。二審の判断に誤りはない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.29 第一小法廷 判決 | 複数の借り手への貸金の返済割合 債務者が複数いるときは等分に負担するのが原則だ。一審判決もまさに等分の支払を命じたものなので、借り手側の主張は当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.29 第一小法廷 判決 | 土地の売買の成立と上告の理由 証拠のどれを採用しどう評価するかは二審に任されており、それを非難するだけでは最高裁に申し立てる理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.29 第一小法廷 判決 | 借金の代わりに家を渡す約束の効力 二審が認めた事実の下では、借金の代わりに家を渡す約束は社会の常識に反して無効とまではいえないとした。詐欺や不当な利益の主張は二審で出ていないため取り上げなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.27 第一小法廷 判決 | 京都市公安条例と表現の自由 ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.22 第一小法廷 決定 | 自動三輪車の速度と自白だけによる認定 弁護人の主張は、どれも最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.22 第一小法廷 判決 | 「コーラ」を含む商標の紛らわしさ 「コーラ」がただ商品を説明する言葉かどうかは、まぎらわしさの判断とは関係なく、高裁の判断に抜けもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.22 第一小法廷 判決 | 地代不払と土地の所有権の思い込み 土地が自分のものだと信じていたとしても、この事情では不払に客観的に正当な理由があるとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.22 第一小法廷 判決 | 手続違反の代理投票と市長選挙の効力 申請の手続に違法があっても、それだけで選挙の自由・公正が害され、結果が変わるおそれがあるとはいえないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.09.22 第一小法廷 判決 | 訴えの期限切れは裁判所が自ら調べる 二審の事実の認定は証拠からみて認められ、経験則に反するところもないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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