河村 又介

証言の信用性や事実認定への不満は、法律で認められた上告の理由に当たらず、判決を見直すべき事情もないとした。

この推測は有罪認定の土台なので判決理由に欠陥があり、結論に影響するとして、高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

今回の抗告はこれに当たらず不適法なので退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

ほかの主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

家の持ち主たちが、Ｆには契約を結ぶ代理の権限があると信じたことには正当な理由があるとした二審の判断に、違法はないとした。

そのため、賃貸価格を修正しても地代の上限は変わらない。上告した側のほかの主張も、最高裁が判断すべき理由に当たらないとした。

本件ではそのような特別な関係は認められないので、二審は法律の解釈を誤っている。二審判決を取り消し、一審の結論を維持した。

ただし、違法が重大で明白でない限り、行政の処分は取り消されるまで効力を持つ。この裁決は当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。

裁判所が弁護人を選ぶ権利の行使を妨げた事情もないため、控訴を退けた処置も、異議を退けた判断も正しいとした。

申立てから6日後の判断は十分に迅速で、遅れはないので、権利侵害の主張は前提を欠く。そのほかの主張は特別抗告で取り上げられる理由に当たらない。

Bの行為を正当防衛ではないとした二審の判断は正しく、過去の判例にも反しないとして、2人の申立てを退けた。

知的障害を見落としたという主張は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

自白の強要の主張は前提を欠くとした。警察での供述調書は証拠に使われておらず、記録にもそうした事実はなく、自首にもあたらないとした。

受け取ったお金を使ってしまい取り上げられない以上、その額を取り立てる追徴は正当だ。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

念のため中身も検討したが、自白の強制は記録から認められず、補強証拠もあり、ほかの主張も上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は事実認定への不服で上告理由にあたらないとして、上告を全員一致で退けた。