河村 又介

1955年2月の最高裁大法廷判決に照らしても、二審の判決は判例にも憲法にも反していないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

第一審判決がたばこ専売法78条を当てはめたとみた二審の判断は正しく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、二審の刑は相当だとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

証拠の扱いについての主張も、上告できる理由に当たらないとした。供述調書の信用性などの判断にも違法はないとした。

被告人本人の上告理由は、違憲と言ってはいるが、中身は事実の誤りや刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎない。憲法36条の意味は昭和23年の大法廷判決のとおりで、変える必要はないとした。

判決文の「神戸検察庁」は「神戸地方検察庁」の書き誤りだと明らかで、記録が公文書毀棄罪の対象になるとした判断は正しいとした。

事実の認定に関係しない理由で一審判決を取り消して自ら判決するとき、二審が一審の認めた事実に直接法律を当てはめるのは正しいとした。

二審は調べるべき点を十分に調べておらず、理由も足りないとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

前からの借地人の対抗期間を定めた同法10条と比べても、2条の借地権の対抗力を10年とすることが釣り合いを欠くとはいえない。

無期懲役でも、すでに刑を受けた期間を仮釈放の要件となる経過期間に含める形で刑の執行を軽くすべきだとした。二審判決を取り消し、改めて無期懲役とし、刑を受けた期間を差し引いた。

二審が33条を判決に示さなかったのは誤りだが、結論に影響はなく、二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどのものではない。

同じ商標権の侵害でも、別々の意思で仲間や場所を変えて行えば別々の罪になるとした二審の判断は正しい。

憲法は、被告人が申請した証人をすべて調べるよう求めてはいない。証人を調べるかどうかは二審の判断で決めてよい。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。