河村 又介

二審が認めた事実からみて、Eは売渡しの相手として適当でなく、Eを選んだのは判断の誤りだとした二審の判断は正しい。

元の請求と土台が同じで、裁判を大きく遅らせないなら、控訴審で請求の理由を追加してよいとした二審の判断は正しいと述べた。

二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。

そのほかの主張は手続の誤りをいうだけで、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらないとした。

仮にけがをした人に落ち度があっても、賠償額を減らす問題になるだけだとした。船長が決まった位置にいる義務や、過失の責任はなくならないと述べた。

後から出された書面は3日の期限を過ぎていたため、こちらも不適法だとした。

一審が証拠として挙げた被害届が自白の裏付けとして十分なので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

弁護権が制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

裁判が迅速でなかったことは上告の理由にならないとし、刑の重さへの不服も含めて上告を退けた。

その他の主張も手続違反の主張にすぎず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

選挙権などを止める公職選挙法252条は、最高裁大法廷の昭和30年2月9日判決の趣旨から、憲法に反しないことが明らかだとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

報酬の受け取りと別の人への金の受け渡しを罪とした判断は正しいとした。そのほかの主張は刑の重さへの不満などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして退けた。

法律で許された範囲で決めた普通の刑は憲法36条の残虐な刑罰にあたらないとし、ほかの主張は刑の重さや事実認定への不服で上告理由にならないとした。

証拠の評価や事実の認定を批判する点なども上告の理由にあたらない。特に取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しく、相手方は2か月で使用権を失ったという主張は認められないとして、上告を退けた。

全部の明渡しだけを求めた場合に一部の明渡しを命じても、求められていないことを判決したことにはならないとして、上告を退けた。

外科手術の範囲に入るとした二審の説明が正しいかは別として、結論は誤りでない。弁護人が挙げた判例は、行為の内容や程度が違う事案で、この事件には当てはまらない。

「業として」とは、くり返し続けるつもりで貸すことをいい、3か月以内にくり返したことまでは必要ない。そのため上告を退けた。