河村 又介

二審は金銭の受け取りを職務に関するものと判断しており、二人目の弁護人の主張はこれと違う前提に立つものだとした。判例違反もないとした。

その他の主張は刑の重さへの不満や手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、本人の供述が代理人の主張と食い違う場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張も上告を認める特例法の要件に当たらないとして、上告を退けた。

土地使用承諾書を渡すことが和解の内容だったという主張は、和解調書に書かれておらず、二審も認定していないので取り上げないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

この規則は事務を効率化するためのもので、異議を申し立てる仕組みもあるため、実質的にも問題はないと述べた。その他の主張も退け、上告を棄却した。

憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまでは求めていない。これは大法廷の判例で示されている。

Ａは告発された人物の共犯者なので、刑事訴訟法238条2項により、その告発はＡにも効力が及ぶ。上告を退けた。

住人側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、受け入れられないとした。

権利の濫用だという主張は二審で出されていなかったので取り上げなかった。二審の手続も当事者の弁論にもとづいており、適法だとした。

証拠の選び方や事実の認め方への不満は、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらない。法令の解釈について重要な主張も含んでいない。

このため二審は過去の判例に反する判断をしておらず、上告を退けた。

被告人は法廷で日本語で話しており、弁護人も通訳を求めていなかったので、日本語に通じないとは言えず、通訳がなくても違法はないとした。

被告人が挙げた判例は、一緒に裁かれた別の被告人の供述についてのもので、そうした立場になかった証人Ａの本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのため、支払命令が届いた日の翌日から法定利息の支払を命じた二審判決は正しいとして、上告を退けた。

集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。