河村 又介

そのため、高等裁判所が公平さを欠き、良心に従わずに判断したとはいえないとした。

今回の申請は、弁護側の証人などを調べた後に出されたもので、問題の事実についての唯一の証拠でもない。このため憲法違反という主張は前提を欠く。

弁護人の主張は刑の重さへの不満にとどまり、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

二審は、心神耗弱の主張は認めたうえで執行猶予までは付けないと判断しただけで、理由に食い違いはない。一審より重い刑でもないので、法律違反もないとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

共犯者の供述も証拠にできるという大法廷の先例に従い、違法はないから憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた過去の判例は、買収を共謀した者どうしの金の受け渡しの事例だった。本件にはそうした共謀の認定がないので、当てはまらないとした。

判例違反の主張は、実際には理由不備などを言うだけで、適法な上告理由ではないとした。一審の事実認定は証拠で十分裏付けられるとして、上告を退けた。

そのため、裁判の手続のルールに反した点もない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

特例法11条で請求を退けても所有権が移った範囲は分からないままで、そのような結果は認められないため、同条は適用できないとした。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないと判断し、裁判官全員一致で結論を出した。

上告の理由は、組合を抜けたことを相手が知って認めていたという事実の認め方を責めるものにすぎず、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審が又貸しの承諾を認めなかったのは証拠に照らして正しく、理由の不足もないとして、上告を退けた。

給与額は変わっておらず、1948年1月末日に雇用が終わったものとして退職金を計算しても、会社に不利益はないとした。

財産全部を留保しても、相続人の遺留分の問題になるだけで留保全体が無効になるわけではないとし、反対の趣旨の古い判例は改めるとした。

財産を全部留保しても相続人の遺留分の問題が生じるだけで、留保が全部無効になるわけではないとし、これと違う大審院の判例は改めるとした。

記録を見ても自白が強制されたとは認められないので、憲法違反の主張はその前提がない。その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で、上告の理由にならない。

この調書を除いても、ほかの証拠で二審の認めた事実は認められる。最高裁が自分の判断で判決を取り消すべき事情もない。

処罰は行為の時の法律によるもので、後からできた法律をさかのぼって使ったわけではないから、憲法違反の主張は当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。