河村 又介

決まった手続の後、証拠調べに入る前に裁判官が被告人に起訴の事実について質問しても、必ずしも違法ではないとして、上告を退けた。

Aが免官を知ったのは起訴の翌日なので、起訴の時点ではまだ検事であり、起訴は有効だ。被告人の正当防衛などの主張も認めず、上告を退けた。

利息の支払い義務をもとにした準消費貸借も年1割の範囲では有効だが、そう計算しても借金は返済ずみなので、貸した側の上告を退けた。

二審が解雇の効力にまで触れ、不適切な言い回しもあったが、一審を維持した結論は結局正しいとした。

今回の退学処分は学長の裁量の範囲内だとした二審の判断は正しいとして、学生たちの上告を退けた。

ただし、処分が事実の裏付けをまったく欠くかどうかは裁判所が審査できる。処分を違法とした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判所が証人申請に答えないまま審理を終えても、双方が異議を言わず「ほかに主張も証拠もない」と述べたなら、申請は取り下げたものと見るべきだ。

上告した側が挙げた大審院の判決の考え方には、最高裁は必ずしも賛成しないと付け加えた。

そのため、知事が挙げた個々の主張を検討するまでもなく、上告には理由がないとした。

仮に被告人に主張どおりの病状があっても、それは刑を執行する段階で考慮すべきことだとして、上告を退けた。

法律上の貸金業にあたるには、報酬や利益を得るつもりがあったことも、実際に得たことも必ずしも必要ないとした（過去の最高裁の判断を参照）。

憲法違反という主張も中身は手続き違反の主張と同じで、証拠の調べ方への批判も含め、最高裁が扱う上告理由に当たらないとした。

主張の中身は証拠の評価や事実の認め方への不満で、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。

本題の主張に理由がない以上、裁判費用の負担についてだけ不服を言うことは認められないとして、上告を退けた。

東京高裁での憲法違反の主張も中身は同じだったので、東京高裁の憲法判断は不要なものだった。それを攻撃しても特別上告の理由にはならないとした。

どちらの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張には当たらないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が審理する理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張でもないとした。

そのため、法律が憲法違反だという申立人の主張は採用できないとした。

このように考えても憲法37条2項には反しないことは、大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。