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河村 又介

かわむらまたすけ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1963年12月31年
出身の職
学者前職:九州大学教授
収録判決
6,121件うち裁判長 478件
個別意見
24件意見 8・少数意見 7・反対意見 7・補足意見 2
大法廷
560件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

6,121件
判決法廷結果本人の立場
1953.02.03 第三小法廷 決定利益目的がなくても貸金業にあたるか

事実の認定や証拠の扱いへの不服は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.03 第三小法廷 決定税務署長の告発による起訴

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.03 第三小法廷 決定酒税法違反と税務署長の告発

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.03 第三小法廷 判決共犯者の供述の証拠としての力

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.03 第三小法廷 判決組合活動での暴力と団体交渉権

認定された事実からみて、被告人らの行為は憲法28条の団体交渉権の行使に当たらず、二審の判断は正しいとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1953.01.27 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

このため申立ては正式な手続にのっていないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1953.01.27 第三小法廷 判決控訴審で少年かどうかを判断する時点

一審判決の時点で成人だった被告人に定期刑を科した一審判決を認め、二審が不定期刑を科さなかったのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1953.01.27 第三小法廷 判決従業員から控除した失業保険料の未納付

所得税法違反は大赦で罪に問われなくなったため裁判を打ち切った。残りの保険料未納付について、改めて会社と2人に罰金を言い渡した。

第三小法廷
判決
その他賛成
1953.01.20 第三小法廷 判決農地買収計画を訴える期限の数え方

二審の判決に法律の解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1953.01.20 第三小法廷 決定最高裁の決定に対する特別抗告の可否

そのため、最高裁判所自身がした決定に対して、この特別抗告をすることは許されないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1953.01.20 第三小法廷 決定上告棄却判決に対する再審請求

そのため再審の請求には理由がないとして、裁判官全員一致で請求を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1953.01.16 大法廷 決定除名の執行停止と首相の異議の時期

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1953.01.13 第三小法廷 判決買う気のない相手への麻薬の譲り渡し

ほかに判決を取り消す理由も見当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1952.12.27 第三小法廷 決定最高裁の却下決定へのさらなる異議

そのため今回の異議申立ても却下し、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1952.12.24 第三小法廷 判決10万円の貸金の返済請求

裁判官全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1952.12.24 大法廷 判決ダイナマイト所持の罰則の失効と免訴

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

大法廷
判決
その他賛成
1952.12.24 第三小法廷 判決商標法違反の電球所持と上告理由

残りの主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1952.12.24 第三小法廷 決定社長による精麦の闇買いと会社の業務

記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1952.12.24 第三小法廷 判決ダイナマイト所持と失効した罰則

犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたるため、最高裁は有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

第三小法廷
判決
その他賛成
1952.12.24 大法廷 判決検察官の不起訴処分を裁判で争えるか

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

大法廷
判決
棄却賛成

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