河村 又介

代金を36万円と約束し、10万円の借用証の分を引いた26万円を契約書に記載したとの二審の認定は、証拠から十分認められるとした。

約款により、保険料を受け取るまで保険会社の責任は始まらない。解除までの期間は責任を負っていたという保険会社の主張は採用できない。

以上から、公の秩序に反する不法な給付には当たらず、不動産は遺族のものとして返還請求を認めた結論は正しいとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

脅迫の要件を欠く同種の罪と認定しても被告人の防御に実質的な不利益はなく、起訴内容の変更手続は不要だとした。

刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき点もないとして、全員一致で上告を退けた。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。

どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。

全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。

二審が確定した事実関係のもとでは、借地法の解釈や信義則の適用に誤りはないとした。

本件の後の借主に木を切る権限はなく、伐採は権限を超えていた。先の借主は公示なしで所有権を主張でき、上告を退けた。

異議の申立てと見たとしても、書面でする必要がある。手続を明確にする趣旨から、電報は書面に当たらず、やはり不適法だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。

日本人の出国について同じ趣旨を定めた管理令60条も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。

知事の許可の有無を確かめずに移転を有効とした二審は審理が尽くされていないとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

買主の占有を正当とした二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を破棄し、買主の控訴を退けて、土地を引き渡す義務を認めた。

復旧工事の契約や入札への関与も職務に当たるとして無罪の部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。他の被告人らの上告は退けた。