河村 又介

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

確定済みの詐欺は本件の約2年5か月以上後で、やり方にも違いがあり、同じ意思で続けた一連の犯罪とは認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。

二審は過失がなくても賠償させるとしたのではなく、借家人の主張は判決の誤読だとして、上告を退けた。

上告の主張は、二審の裁量に任された証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。

それでも支払を求められた側は、持つ人に実質的な権利がないと証明すれば、支払を拒める。

自分に責任がないことは売主側が証明しなければならず、特別な事情がない限り、売主は損害賠償の義務を免れない。

二審の証拠の選び方や事実の認定は納得できるもので、証拠の扱いの誤りも審理不足の違法もないとした。

解除は権利の濫用にあたらない。無断建築が契約の約4年半後で5坪ほどの小屋でも、増改築禁止の約束に違反した責任は免れない。

二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

弁護人の主張は事実誤認などで、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を棄却した。

共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとして憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。

鑑定をせず素人の証言と当事者の供述だけで家賃を月3万円と認めても、納得できる判断で違法はないとした。

Dが仮登記より前に所有権の登記を済ませたとは認定されておらず、担保の相手方は持ち主に対して所有権の取得を主張できる。

家屋の占有者に使用の権利などは認定されていないため、貸した人は所有権の登記がなくても明渡しを求められるとした。

二審が一審判決を引用したのは、出席者の間で合意が成立したとする部分だけであり、第3項を無効とした判断と矛盾しない。

判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。