河村 又介

二審の判決は、Ａに会社より重い義務を負わせたわけではない。手形を持つ人の求めに沿って判断しただけなので、上告を退けた。

このため、やり直す前の第1回公判で弁護人がいなかった欠陥は判決に影響せず、上告の理由にならないとした。

勾留が違法でも、不服は抗告などの別の手続で申し立てるべきで、判決に影響しない。自白を裏づける証拠もあるとして、上告を退けた。

事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の意見だった。

今回の抗告はその場合に当たらないので、手続上許されないとして退け、費用は申立人の負担とした。

長い拘束の後の自白でも、拘束直後の自白をくり返しただけなら拘束との因果関係がなく証拠にできるとし、すべての上告を退けた。

憲法38条3項は、自白を裏付ける証拠が犯罪の全部に及ぶことまでは求めていない。公判での被告人の供述や共犯者の供述と合わせて認定しているので違反はないとした。

覚書該当者の指定を受けた人は、指定が取り消されない限り、自分が該当者だと分かっているのが普通だとした。ほかの上告理由もすべて退け、上告を棄却した。

高等裁判所の判決のうち申立人が勝った部分に限って、申立人は判決の確定前でも強制執行ができると決めた。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

自白に裏付けが求められるのは、架空の犯罪で有罪にされるのを防ぐためだ。だから、自白のすべての部分に一つ一つ裏付けがなくてもよい。

通知の遅れが執行吏の落ち度でも、弁護人が権利を使えなかったことに変わりはなく、違法は否定されないとした。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

食糧が足りない中で政府への売り渡しをしないようあおるのは、政策批判の範囲を超え、公共の福祉を害する。これを処罰しても憲法21条に反しないとして、上告を退けた。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

受け取った側は後から持ち主が認めた（追認）と主張も立証もしていなかったので、追認はないとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

嘆願書は参考書類にすぎず、裁判官が目を通してもいる。記録に綴じなかったとしても、判決に影響はなく、弁護する権利を不当に奪ったことにもならないとした。

共謀から実行までを、自白だけでなく証人の証言や被害届などの証拠も合わせて認定しているので、自白だけで認定したという主張は前提を欠く。