河村 又介

被告人の行為はいずれも廃止後の1948年1月8日に行われたので、連続犯の規定は使えない。併合罪として扱った高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

けがの部位や程度を認めるのに、専門医の診断は必ずしも要らない。接骨師の書面を使ってもよく、信用できるかどうかは裁判所の判断に任されるとした。

食い違う供述のどちらを採用するかは、事実を調べる裁判所が事情を考えて合理的に決めてよい。必ず後の供述を採用するという決まりはない。

依頼者の行方が分からなくなっても、それに乗じて自分の物にしようとしたなどの事情を示さない限り不法な所持とはいえず、原判決を破棄して差し戻した。

どの証拠を採用するかは二審の判断に任されている。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成からみて偏るおそれのない裁判所のことで、弁護人が言うような場合を指すのではないとした。

これは二審の判決が法律に違反したことを理由とするものではないので、上告の理由として採用できないとした。

期限後に出された上告理由書とその訂正については、判断を示さなかった。

事件はA自身が言いがかりをつけられて始まっており、Aを従犯とする十分な証拠もないとして、上告を退けた。

散らばった票は約5分で係員だけが拾い集め、票の数も投票した人数と合っており、不正な票が混じった事実もないので、結果が変わるおそれはなかったとした。

どの証拠を採用するかは二審が決めることで、その判断に違法はないとして、上告を退けた。

期限を過ぎてから出された上告理由の書面などは判断の対象にせず、上告を退けた。

ほかに共犯者がいても被告人が罪の主犯であることは変わらないので、被告人だけを分けて審理したことも違法ではないとした。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。

未成年でも必ず弁護人が必要とは限らない。また、取調べの記録に弁護人を選べると伝えた記載があるため、主張を退けた。

違反としては軽い方だが、起訴された以上、その点を考えて決めた二審程度の刑はやむを得ないとして、上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

検事は事件の要旨を述べればよく、述べ方は問われない。一審判決の事実どおりに述べたのは、むしろ当然だとして、不服を退けた。

「残虐な刑罰」とは、不必要な心身の苦痛を与える人道上むごい刑のことだ。法律の範囲内で決めた刑が重く感じられても、これには当たらないとした。