河村 又介

改めて罰金刑を選び、被告人を罰金50円とし、払えないときは2日間労役場に留置するとした。

この抗告はそのような場合に当たらず、ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、認められないとした。

その判断を示さずに審理に入っても、有罪の予断を持っているとも被告人に恐怖を強いるともいえず、憲法37条にも反しないとして、抗告を退けた。

違反した本人が起訴されたので、法人などもあわせて罰する規定ではなく、本人を罰する規定を当てはめたのは正しいとして、不服を退けた。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

ふつうの判決の執行を止める民事訴訟法の決まりを、仮処分にあてはめることもできないとした。最高裁の以前の決定と同じ考え方だ。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

二審は2票が有効だと積極的に認めたのであり、立証責任についての主張には理由がないとして、上告を退けた。

食糧の配給制度を定めた食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりなので、配給制度が違憲だという主張は採用できない。

このため不服の申立てには理由がないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。

日時が違っても同じ事件といえる場合があり、事件の特定は日時だけで決まるものではないとして、上告を退けた。

判決で説明が必要な「刑を軽くする理由」とは、法律が必ず軽くすると定めた事情だ。情状酌量や自首のように軽くするかを裁判所が選べる事情は含まれず、説明がなくても違法ではない。

そのため、この違法を理由にCへの判決を取り消すことはできないとして、上告を退けた。

署名のない聴取書や、被告人に質問の機会を与えなかった証人の証言は、どれも判決の証拠に使われていないので、判決に影響せず、不服の理由にならない。

Cの弁護人が求めた医師の証人尋問を裁判所は認めたのに、実施せずに審理を終えたのは違法だ。別の被告人の弁護人が取り下げても撤回にはならず、Cの部分だけ高裁に差し戻した。